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老人ホームの入居条件と入居までの流れ

高齢になったご両親のためやご自身のために老人ホームをお探しの方は、「老人ホームの種類がたくさんあるけど違いがわからない」や「老人ホームへ入居する条件って何があるの?」といった悩みや疑問をお持ちではないでしょうか?

ここでは、老人ホームを探すために知っておきたい『老人ホームの入居条件』について説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

車椅子に乗る高齢者

老人ホームの入居条件には、どんな条件があるの?

老人ホームは様々な種類があります。ここでは、代表的な入居条件として6つの項目をピックアップして、それぞれの老人ホームの入居条件を比較し、項目の内容について説明していきます。

老人ホームの種類 年齢 要介護(支援)度 認知症 医療面 費用負担 保証人
介護付き有料老人ホーム 65歳以上 要支援1〜要介護5 中~大 必要
住宅型有料老人ホーム 65歳(60歳)以上 自立〜軽度の要介護度 ×~△ ×~△ 中~大 必要
サービス付き高齢者向け住宅 60歳以上 自立〜軽度の要介護度 ×~△ ×~△ 小~大 必要
グループホーム 65歳以上 要支援2~要介護5 ×~△ 小~中 必要
特別養護老人ホーム 65歳以上 要介護3~5 小~中 必要
介護老人保健施設 65歳以上 要介護1~5 小~中 必要
介護療養型医療施設 65歳以上 要介護1~5 小~中 必要
介護医療院 65歳以上 要介護1~5 小~中 必要

老人ホームの入居条件① 年齢

1つ目は、『入居者の年齢』です。

老人ホームは、介護保険サービスを提供する施設とそうではない施設に分けられますが、介護保険サービスを提供する施設では対象者が『65歳以上であること』が条件になります。

介護保険サービスを提供していない施設では、それぞれの法律に基づく対象者の年齢が『60歳以上』となっているので、60歳以上が入居条件になっています。

老人ホームの入居条件② 要支援・要介護度

2つ目は、『入居者の要介護(支援)度』です。これも介護保険サービスを提供する施設とそうではない施設によって異なります。

介護保険サービスを提供する施設では、要介護(支援)度が入居するために必要な条件になっています。

一方、介護保険サービスを提供していない施設では、「提供しているサービスや外部サービスを利用して生活を送れること」が入居条件になっていて、施設の体制によって中重度の要介護の方をお断りしている施設もあります。

老人ホームの入居条件③ 認知症

3つ目は、『認知症の有無やその状態』です。

先ほどの表の中のグループホームだけは、入居条件として『認知症の診断を受けていること』が必要になっています。

それ以外の老人ホームでは、『認知症等の症状によって集団生活を送る上で支障がないこと』が入居の条件になっています。この判断基準になる状態は、入居する施設によって差があります。

老人ホームの入居条件④ 医療面

4つ目は、『医療的ケアの必要性など医療面』です。

これは、入居する方の医療の必要な状態によっては入居をお断りされる施設があるということです。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院は医師がいる施設として、特に医療面での対応が充実している施設です。

介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームでは、看護師等がいる施設として、医療面での対応を行っています。

これら以外の住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームでは、看護師等の配置が義務ではないため、医療面での対応が難しいことがあります。

もちろん、この中で独自に看護師等を配置して医療面での受け入れ体制を構築している施設もあります。

入居条件となる医療面の例

  • インシュリン注射
  • 褥瘡
  • 中心静脈栄養
  • 痰の吸引
  • 経管栄養(胃ろう)
  • 在宅酸素
  • 人工呼吸器

老人ホームの入居条件⑤ 収入・支払い能力

5つ目は、『収入や支払い能力』です。

もちろんすべての老人ホームで、利用料金は発生し、支払いをしなくてはいけません。

そのため、利用料金を払えることが入居条件となっていて、入居するご本人やご家族の支払い能力について確認されることもあります。

また、利用料金は、低所得の方でも利用できるように自治体が補助している施設とそうではない施設があるので、負担する金額に大きな差が出ています。

老人ホームの入居条件⑥ 保証人・身元引受人

6つ目は、『保証人・身元引受人』です。

基本的には、ご本人が判断できないことや体調悪化による入院が必要になった時などに連絡を取り、もしものことが起こった時には手続きや身の回りの物について決める人が必要になります。

また、利用料金の滞納などがあった時に、支払いの対応などを行うためにも保証人が必要になります。

保証人や身元引受人がいない場合は、成年後見制度や保証会社等の身元引受サービスなどを利用している方もいらっしゃいます。

老人ホームの種類と特徴

ここでは、老人ホームの種類ごとの特徴についてご紹介します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護保険法における『特定施設入居者生活介護』または『地域密着型特定施設入居者生活介護』の指定を受けた有料老人ホームです。

利用料金が高くなる傾向にありますが、介護保険に基づく24時間体制の介護サービスだけでなく、それに加えた手厚い介護サービスや看護、生活リハビリ、日常生活の支援、食事サービスなどを受けることができます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、介護保険に基づくサービスは提供していない自立から軽度の要介護度の方を対象とした有料老人ホームです。

こちらも利用料金は高くなる傾向にありますが、日常生活の支援を中心に食事サービスなどを受けることができます。

自立から軽度の要介護度の方を対象としているため、介護予防の視点での取り組み、レクリエーション、イベント、アクティビティなどが充実しているという特徴があります。

介護が必要になった場合は、外部の介護サービス事業所を利用します。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、介護保険に基づくサービスは提供していない自立から軽度の要介護度の方を対象とした高齢者向けの賃貸住宅です。

日々の状況把握や生活相談といった日常生活の支援を中心に食事サービスなどを受けることができます。

こちらも自立から軽度の要介護度の方を対象としているため、介護予防の視点での取り組み、レクリエーション、イベントなどが充実しているという特徴があります。

介護が必要になった場合は、外部の介護サービス事業所を利用します。

グループホーム

グループホームは、介護保険法における『認知症対応型共同生活介護』の指定を受けた老人ホームです。

介護保険に基づく24時間体制の介護サービス、認知症の方が穏やかに生活を送るための認知症ケア、生活リハビリ、日常生活の支援、食事サービスなどを受けることができます。

介護老人保健施設

介護老人保健施設(老健)は、介護保険法における『介護老人保健施設』の指定を受けた老人ホームです。

利用料金は負担が少ない傾向にあり、介護保険に基づく24時間体制の介護サービス、医師による診療、看護、リハビリ専門職によるリハビリ、日常生活の支援、食事サービスなどを受けることができます。

在宅復帰を目的としてリハビリを実施する施設なので、入居期間は短期間になるという特徴があります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、介護保険法における『介護老人福祉施設』または『地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護』の指定を受けた老人ホームです。

利用料金は負担が少ない傾向にあり、介護保険に基づく24時間体制の介護サービス、看護、生活リハビリ、日常生活の支援、食事サービスなどを受けることができます。

入居条件に要介護度3以上とあるように、中重度の要介護度の方に向けた生活の場としての施設として、入居期間は長期間になる特徴があります。

介護療養型医療施設・介護医療院

介護療養型医療施設・介護医療院は、介護保険法における『介護療養型医療施設』、『介護医療院』の指定を受けた老人ホームです。

利用料金は負担が少ない傾向にあり、介護保険に基づく24時間体制の介護サービス、医師による診療、看護、リハビリ専門職によるリハビリ、日常生活の支援、食事サービスなどを受けることができます。

医療面での対応を必要とする方の長期療養を目的とする施設という特徴があります。

老人 ホームに入居するまでの流れ

老人ホームの入居条件と施設の特徴がわかったところで、次は入居するまでの流れについて押さえておきましょう。

有料老人ホームに入居するまでの流れ

予算、地域、心身の状態に合った施設を比較検討する

これまで説明したように老人ホームには多くの種類が存在します。

その中から皆さんに合った老人ホームを探すためには、『必要なサービス』と『予算』、『老人ホームの立地・地域』を明確にしましょう。そして、候補に当てはまる老人ホームを絞り込みます。

資料を取り寄せる

老人ホームの候補がいくつか見つかったら、次は資料を取り寄せて比較・検討しましょう。

同じ老人ホームの種類でも、その施設によってサービスの内容やコンセプト、特徴が異なります。

資料を取り寄せるのは、気になった老人ホームに連絡をして郵送してもらうのが一般的ですが、一件一件連絡するのはとても大変です。

老人ホームの検索サイト『かいごDB』では、希望する条件から老人ホームの一覧を表示することができて、その中で気になった施設の資料を一括で取り寄せることができます。とても便利な機能なので、ぜひご活用ください。

見学・体験入居

資料が届いて、詳細な情報を比較したら、その中で気になった施設へ見学に行きましょう。

見学ではパンフレットからはわからない実際の施設の雰囲気や、スタッフの働く様子、他の入居者などについて知ることができます。

必要書類の準備

入居の申し込みに合わせて、入居の必要書類を準備しましょう。

老人ホームの種類によって必要書類は異なりますが、介護保険被保険者証や所得証明書、診療情報提供書や健康診断書、住民票といった書類が必要書類として挙げられます。

面談

面談では、施設の管理者やスタッフが施設の提供するサービスなどについて説明を行い、入居する方の健康状態や入居後の生活の希望などを確認します。

入居審査

入居の意思が固まったら入居申込書を提出します。施設側では、入居の申し込みを受けると、心身の状況などを総合的に判断する入居審査を行います。

契約・入居

入居審査が終わり『入居可能』だと判断されると、次は入居契約を交わすことになります。契約では、入居契約書と重要事項説明書などの書類をもとに、契約についての詳細な部分について説明が行われます。

入居前の最終的な確認を行う場なので、気になることは明確にしておきましょう。

契約では、実際に入居する日程を決めて契約を交わします。その予定日に合わせて、荷物の運び入れなどの準備をすることになります。

「老人ホームに入居したい。」どこに相談すればいいの?

「老人ホームに入居したい」と考えている皆様は、希望の条件をクリアする老人ホームが見つかりましたか?老人ホームを探す中で、疑問や悩み、不安を感じていませんか?

『かいごDB』では、気軽に電話相談ができる『かいごDB』の無料電話相談(0800-300-2817)を設置しています。専門の相談員が皆様の疑問や悩み、不安にお応えし、希望に合う施設を紹介させていただきます。ぜひご活用ください。

老人ホームに入居する前にチェックすべきポイントとは?

ここでは、老人ホームを選ぶときのチェックポイントをいくつかご紹介します。

施設の雰囲気

老人ホームを選ぶチェックポイントして、『施設の雰囲気』が挙げられます。

具体的には、施設の設備の新しさ、故障中の設備、施設内の清潔感、スタッフの笑顔・言葉遣い・忙しさ、他の入居者の生活の様子・会話、レクリエーションやイベントなどの取り組み状況などから施設の雰囲気を感じることができます。

日本全体の問題として、介護職が不足していることはニュースでも良く取り上げられています。

介護職が不足している老人ホームでは、スタッフが日常的に忙しく動き、声を掛けづらい雰囲気があったり、すぐに対応してくれないこともあるので、特にスタッフの仕事をしている様子はしっかりと確認しましょう。

退去の条件

老人ホームには、退去条件が定められています。

「せっかく希望する老人ホームに入居できたのに退去しなくてはいけなくなった。」や「退去したくないけど、退去を勧められた。納得いかない。」など施設側と皆様の認識の違いが起きることがあります。退去条件についてはしっかりと確認しておきましょう。


退去条件の例

  • 他の入居者への迷惑行為、暴言、暴力
  • スタッフへの著しい迷惑行為、暴言、暴力
  • 施設の設備、備品等を破壊、破損させる行為
  • 自傷行為
  • 利用料金の滞納
  • 長期の入院
  • 施設で対応できない介護の状態
  • 施設で対応できない医療的ケア
  • 死亡

入居金(入居一時金)・月額料金

ここでは特に有料老人ホームの『入居金』と『月額料金』という料金体系をピックアップしてチェックポイントをお伝えします。

入居金とその償却

有料老人ホームへ入居する時には、家賃の前払いとして『入居金』を支払わなくてはいけない施設があります。

この入居金は、『想定入居期間 × 家賃』で計算され、実際に入居した期間に応じて償却(取り崩し)されていきます。

想定入居期間を過ぎる前に退去する場合には、未償却の金額が返金される仕組みになっています。

償却には、入居時に一定の割合を償却する『初期償却』と、償却期間に応じて毎月償却する『均等償却』があります。この初期償却の割合と償却期間は、入居する施設によって違うので、施設選びの段階でしっかりと確認しましょう。

月額料金

有料老人ホームでは、月額料金として様々な項目が設けられています。

その中でも特に、上乗せ介護費や自費サービス費といった費用についてチェックしましょう。

有料老人ホームでは、介護保険の適用になる介護サービス費の自己負担額以外にも、法令で定められる人数よりも多いスタッフを配置することによって請求される上乗せ介護費や、介護保険が適用にならないサービスや追加サービスを受けた場合に請求される自費サービス費といった料金があります。

手厚いサービスなどを受けられる代わりに料金が高くなってしまうことがあるので、料金体系をしっかりと把握しましょう。

まとめ

今回は老人ホーム入居条件について詳しくご紹介してきましたがいかがでしたか?入居する方の心身の状況に応じたサービスを受けられ、料金や立地などの希望の条件を満たす老人ホームを探すことは大変かもしれません。

また探す中で疑問や悩みを抱えてしまうこともあるでしょう。

そのような時は、かいごDBの無料電話相談(0800-300-2817)などを利用し、専門家に相談してアドバイスを受けながら老人ホームを探すことをおススメします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

監修者

監修者 大久保典慶

大久保 典慶

介護福祉経営士1級
かいごDBの編集担当。老人ホーム等の介護・福祉・高齢者事業を幅広く運営する社会福祉法人での経験を経て、株式会社エス・エム・エスに入社。老人ホームをお探しの方やご家族に、介護・福祉に関わる情報をわかりやすくお届けします。

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